相続税の申告

@提出義務者

相続又は遺贈により財産を取得した人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合において、納付すべき相続税額がある人は、相続税の申告書を提出しなければなりません。

 

A提出先

相続又は遺贈により取得した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 

B提出期限

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

財産が分割されていない場合であってもこの提出期限までに申告書を提出しなければなりません。

 

C納付

相続税の申告書を提出した人は、その申告書の提出期限までに、その申告書に記載した相続税を国に納付しなければなりません。

・納税地

■居住無制限納税義務者、日本住所の特定納税義務者→その住所地

■非居住無制限納税義務者、制限納税義務者、外国住所の特定納税義務者→自ら指定した場所

■被相続人の住所が日本にある場合の特例→被相続人の住所地

基本的に被相続人の住所地が納税地となります。

・納税方法

納税方法は、金銭により一時に納付することが原則とされています。

ただし相続税は、遺産という財産に対して課税されることから、金銭により一時に納付するのが困難な場合が、考えられますので、要件を満たせば、延納制度という分割で納付する制度があります。

また延納によっても金銭で納付することが困難な場合には、要件を満たすことにより、物納制度という土地などの財産で納付をするという制度もあります。